小野市が１２月のボーナス支給日を延期しました。これは国の公債発行特例法が成立していないため、地方自治体への地方交付税が支払われていないのを受けて、いち早く、同法が成立するまで延期を決定しました。理由は次のとおりです。

　1.　対外的な支払い(民間への支払い)を最優先した。基金の繰り替え運用で支給出ないことはないが、その分運用益がなくなるので最小限に抑える。

　2.　規定どおり１２月１０日に支払う場合、銀行から借り入れる必要があり、金利が発生します。政府はこの金利は補償するといっていますが、税金から負担することになります。全国の地方自治体は大半がこの地方交付税をもらっています。

　　これこそ民間の発想です。お金が無ければ理由はどうあれ、支払うことはできないという単純なはなしです。

　　全国の地方自治体も水平展開すべきだとおもいます。民間企業はボーナスを支払えない会社もあります。地方交付税が遅れるのは政府の責任ですが、予定どおりボーナスを支給することで、無駄な税金がでていくことになります。ここは地方分権、行財政改革を謳う自治体なら、是非とも小野市に続いて、延期を発表してほしいものです。