先日神戸市が外郭団体へ派遣された職員の人件費分７２億５千万円を補助金や委託料名目で支出したうち、４７億７千万円を返還するよう神戸地裁で判決があった記事が大きく報道されました。論点は公益性がある外角団体に派遣した職員の仕事に公益性があるかどうかです。判決からすると半分以上の４７億７千万円分の人件費に当る職員の派遣が違法であるということです。つまり、外郭団体自体が公益性があるだけで、職員をいくらでも派遣していいということではありません、ということだと思います。
　外郭団体は国、県、市町村を問わず、ほとんどあると思います。以前から天下りの温床になっているといわれています。これをきっかけに全国の自治体が外郭団体を総点検していき、市民からみて安心して任せてもらえる自治体になっていってほしいと思います。
　さて小野市です。もちろん早速調査しました。現在、公益法人は３団体あります。小野市都市施設管理協会、小野市福祉公社、小野市社会福祉協議会の３つです。３団体で派遣職員は８名、市が負担している人件費は約５千７百万円でした。各々の団体の業務内容は皆さんもご承知のとおりであり、派遣されている職員の業務も充分公益性があると判断いたしました。